「返す直前でした」は本当か？補助金不正3年以上放置

「返す直前でした」は本当か？補助金不正3年以上放置　
またまた交代した安倍晋三内閣の農水相。「置賜農業共済組合」（山形県米沢市）は2007年9月3日に辞任した遠藤武彦・前農水相（68）が組合長を務めていたが補助金を不正受給し、不正発覚後も3年以上放置していることに批判が集ったためだ。9月3日に不正受給されたカネは、国庫へ返還されたが、遠藤氏の大臣就任がなければ「うやむや」のままだったのだろうか。歯切れの悪い責任の所在を巡って「なすりあい」が始まった。
「実績を増やし、組合の立場を強くするため。」
安倍首相へ遠藤氏は9月3日、辞表を提出し受理された。不正受給した115万円のうち、返還対象となる50万円を3日に国側へ返還したことを退任会見で明かし、「政治に対する不信を国民に感じさせたことをお詫びする」と謝罪した。たった8日間の就任した8月27日を含め、大臣の椅子だった。「県に対応を相談していたが、回答がなかった」「すぐになぜやってくれなかったか」と「恨み節」も出た。
国から補助金を受ける独立行政法人から5万円の献金を受けていたことが遠藤氏を巡って発覚した。遠藤氏は8月31日、「疑わしきは整理する」として違法ではないが5万円の返還を指示した、と会見で語った。そして9月1日、朝日新聞朝刊が「特ダネ」の形で発覚後3年間の未返還と「置賜（おきたま）農業共済組合」の不正受給と報じた。遠藤氏は組合長就任1982年で不正受給当時も発覚当時も組合長だった。07年9月3日、8月31日付けの組合長遠藤氏の退任が正式に決まった。
置賜農業共済組合の不正受給を巡る経緯は山形県などによると、次のようなものだ。ブドウ被害が出た場合に備えて被害を補償する共済制度が舞台だ。1999年春、同組合の担当課長ら2人が実際より105戸分水増しして農家からの加入申し込み数を申請した。そして99年度中に、本来の国庫負担額に上乗せされ水増し分「農家負担額」と同額に当たる115万円の国庫負担額が、国から支払われた形となった。99年度は被害申請がなかったためこの115万円について見ると「積み立て」分に回った。「積み立て」は115万円中、山形県農業共済組合連合会が50万円、国が65万円だった。この50万円が今回返還対象となった。
04年に不正受給が発覚した後に不正申請した2人が不正申請した理由についての説明によると、ほかの共済組合との合併に備え「申し込み実績を増やし、自分たちの組合の立場を強くするため」で、水増し分の115万円は自腹を切ったという。