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2007-09-08T22:08:00.000+09:00

良いお客様とはクレジットカード会社にとって、つまり限度額の高いユーザ、クレジットカードが発行されやすい人物像をあなたはどんなこと想像するでしょうか？

医者や弁護士などの職業的に社会的地位の高い職業
堅い職業の公務員など
勤務する会社が一流企業、上場企業の社員
条件的には年収が多い人
永続勤務年数が長い人
不動産（家）を所有している人

こういった人物像を想像するのではないでしょうか。
逆に敬遠されがちなお客様、クレジットカード会社から、審査が通りにくくて限度額の低いユーザーとしてはこういった人達を想像するのではないでしょうか？

非正社員などフリーターやパート人
作家・音楽家などいわゆる自由業で安定した収入の無い人
日雇い肉体労働者
客商売飲食店

但し、クレジットカード会社は、個人的な感情や、ヤミクモに職業差別をしたりカード発行の可否を決めているわけではありません。

「150円ビッグマック」で温暖化防止で環境庁サイトがダウン

2007-09-08T12:43:00.000+09:00

アクセスが集中し、環境省のウェブサイトが、システムがダウンする事態が発生した。同省主催の二酸化炭素（CO2）排出削減キャンペーンでマクドナルドの｢ビッグマック｣の半額割引が得られるが原因だった。

日本マクドナルドは環境省の「『1人1日1kgのCO2削減』応援キャンペーン」に協賛し、同キャンペーンの一環として7日から30日まで、主力商品「ビッグマック」を温暖化対策に取り組んだ顧客に対し、通常価格のほぼ半額の150円で提供すると発表した。

まず環境省のウェブサイトから、39項目のCO2削減策を一覧にした「私のチャレンジ宣言カード」をプリントアウトするか、携帯電話にダウンロードすることで150円でビッグマックが手に入る。購入時に各挑戦項目にチェックを入れて回答し、カードを提示する。

「誰もが知っているマクドナルドは、利用者も多い。ビッグマックの特別価格での提供は、割引率が大きいために大反響を呼んだ」と、環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室の染野憲治（Kenji Someno）室長は語った。

エアコン利用を控えることから、火にかける前にやかんの底をふくこと、シャワーの時間を1分短縮することなどまで、39項目にさまざまなCO2削減策が挙げられている。

午前9時直後、環境省のウェブサイトに最もアクセスが集中した。会社の始業開始とともに昼食で得をしようとしたのか、ビッグマックを思い浮かべた人があまりにも大勢いた、ともいえる。

「返す直前でした」は本当か？補助金不正3年以上放置

2007-09-04T00:27:00.000+09:00

「返す直前でした」は本当か？補助金不正3年以上放置　
またまた交代した安倍晋三内閣の農水相。「置賜農業共済組合」（山形県米沢市）は2007年9月3日に辞任した遠藤武彦・前農水相（68）が組合長を務めていたが補助金を不正受給し、不正発覚後も3年以上放置していることに批判が集ったためだ。9月3日に不正受給されたカネは、国庫へ返還されたが、遠藤氏の大臣就任がなければ「うやむや」のままだったのだろうか。歯切れの悪い責任の所在を巡って「なすりあい」が始まった。
「実績を増やし、組合の立場を強くするため。」
安倍首相へ遠藤氏は9月3日、辞表を提出し受理された。不正受給した115万円のうち、返還対象となる50万円を3日に国側へ返還したことを退任会見で明かし、「政治に対する不信を国民に感じさせたことをお詫びする」と謝罪した。たった8日間の就任した8月27日を含め、大臣の椅子だった。「県に対応を相談していたが、回答がなかった」「すぐになぜやってくれなかったか」と「恨み節」も出た。
国から補助金を受ける独立行政法人から5万円の献金を受けていたことが遠藤氏を巡って発覚した。遠藤氏は8月31日、「疑わしきは整理する」として違法ではないが5万円の返還を指示した、と会見で語った。そして9月1日、朝日新聞朝刊が「特ダネ」の形で発覚後3年間の未返還と「置賜（おきたま）農業共済組合」の不正受給と報じた。遠藤氏は組合長就任1982年で不正受給当時も発覚当時も組合長だった。07年9月3日、8月31日付けの組合長遠藤氏の退任が正式に決まった。
置賜農業共済組合の不正受給を巡る経緯は山形県などによると、次のようなものだ。ブドウ被害が出た場合に備えて被害を補償する共済制度が舞台だ。1999年春、同組合の担当課長ら2人が実際より105戸分水増しして農家からの加入申し込み数を申請した。そして99年度中に、本来の国庫負担額に上乗せされ水増し分「農家負担額」と同額に当たる115万円の国庫負担額が、国から支払われた形となった。99年度は被害申請がなかったためこの115万円について見ると「積み立て」分に回った。「積み立て」は115万円中、山形県農業共済組合連合会が50万円、国が65万円だった。この50万円が今回返還対象となった。
04年に不正受給が発覚した後に不正申請した2人が不正申請した理由についての説明によると、ほかの共済組合との合併に備え「申し込み実績を増やし、自分たちの組合の立場を強くするため」で、水増し分の115万円は自腹を切ったという。